2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
今おっしゃっていただいた、利用者の目線から見た現行の金融サービス仲介業の課題を踏まえて、新しく創設される金融サービス仲介業におけるその利用者の利便性がどのように向上するのかについて、具体的にお教えいただければと思います。
まず、金融サービス仲介業について伺います。 現行制度では、銀行、証券、保険と複数の業種にまたがる仲介をそもそも念頭に置いていなかったというふうにされております。その結果、事業者にとって負担が大きいといった指摘があるようです。
今回、金融サービス仲介業を創設するということではなくて、現在ある仲介業を一層活用する、あるいは活用しやすくする、そういう選択肢はなかったのでしょうか。 既存の仲介業に加え、新たな金融サービス仲介業が加わりますと、競争が働くということで、先ほど出ました手数料が下がる、あるいは良い商品が設計されるなど、利用者にとってもメリットが生ずると思います。
第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入するほか所要の行為規制等を整備することといたしております。
本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
続きまして、監督体制の整備ということで、本改正案で創設される金融サービス仲介業は、これまでの仲介業と異なって、金融機関との関係において所属制をとらず、ビジネスパートナーとの関係となる、こういった状況におきまして、この検査監督体制の整備をどのように行っていくのか、教えてください。
新たな仲介業の創設に関しては、既存の仲介業の許可や登録を受けている事業者の方々は、当該許可、登録を受けている分野において新たな仲介業としての仲介はできないという兼業規制があるかと思います。
○中島政府参考人 ただいま御質問いただきました、既存の仲介業の登録等を行っている事業者も含めまして、新しい仲介業への参入を検討している事業者がスムーズに参入できるようにすることが重要というふうに考えております。 このため、新しい仲介業の登録を受けようとする事業者が施行日前においても登録の申請を行うことを可能とすることを検討しております。
第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入するほか所要の行為規制等を整備することといたしております。
これは、公正な競争という観点を考えた場合に、私ちょっと問題があるかなというふうに思っておりまして、今もう社会問題にもなって、いわゆる、例えばアパートローンなどに銀行が、本来は審査では下りないものを審査として認めて、また数字を改ざんするなどして融資をしているというような事例もございますけれども、これ、銀行業が不動産業に参入をするということになりますと、不動産仲介業などに参入をするということになりますと
そういった形で金融機関が健全な、適切な金融仲介業を行っているかどうかということに関して、金融機関の金利リスク、貸出運用等の動向についてしっかりとモニタリングしていきたいというふうに考えております。
三月十五日から住宅宿泊事業法に基づく各事業の届出や登録の受け付けが始まっておりますけれども、私ども把握しております五月十一日時点でございますが、住宅宿泊事業の届出の受け付け件数が七百二十四件、住宅宿泊管理業の登録の申請件数は五百十二件、住宅宿泊仲介業の登録の申請件数が三十三件となっております。
また、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊仲介業を営む者につきまして、海外の事業者を含めて観光庁長官の登録ということを義務付けてございます。この登録に際しましては、違法物件を扱っていないことを確認するとともに、登録の後におきましても、届出の有無を確認することなく仲介行為を行うことを禁止しておりまして、これに違反した場合には業務改善命令、業務の停止請求等ができることとなっております。
住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介業を行おうとする者は観光庁長官の登録を受ける必要があると規定されているところでございますが、このことにつきましては、日本に事務所などのない事業者に対しましても、これまで接点がありました事業者に対しては直接周知を行っているところでございますし、また、それ以外でもホームページなどを通じまして、この登録が必要なことを広く周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます
住宅宿泊事業法は、一定のルールを定めて健全な民泊の普及を図るということでございますけれども、この法律は、事業者を三つの形態に整理をしておりまして、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業という三つの事業形態を一体的に規定して、行政による指導監督の対象とすることによって総合的な対策を講じようという制度でございます。
私ども、やっぱりいろいろなネットで検索をいたしましたら、やはり住宅宿泊仲介業、これ海外のサイトも大変多うございます。これ日本に事務所がないなと思うようなところもございまして、実際に観光庁長官の登録を受けていないところもますますこれから増えてくる可能性もあると思います。 どのように把握するのか、どのように登録を促していくのか、教えていただけますでしょうか。
住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登録というのがこれから必要になってまいります。
また、本法は、住宅宿泊事業者のみならず、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業を含め一体的に規制し、行政による指導監督の対象とすることによりまして、総合的な対策を講じていこうとするものでございます。 委員御指摘のその三つの制度の違いの周知につきましては、おっしゃるとおり、制度上の違い、運用ルールの違いなどがあります。
性善説でやっていてやはり失敗するということもよくありますので、ちょっと深掘りをさせていただくと、イリーガルなそういう業者がもし出たときに、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するために必要があるというふうに認められるときは、住宅宿泊仲介業者に対して業務改善命令を出すことができるというふうになっています。
また、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業のほかに住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業も規制の対象としておりまして、健全な民泊サービスの普及を図り、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するためには、これら性格の異なる三つの事業を一体的に管理する必要があるということでございます。 こうしたことから、既存の旅館業法や旅館業法の改正ではなくて、別の法制度として新法で対応することとしたものでございます。
また、そういった中で、結果的に、住宅宿泊事業法、御承知のように、住宅宿泊事業をする人、そしてそれを管理することがしっかりない場合もありますから、住宅宿泊管理業というのもそこで起こし、そしてさらに住宅宿泊仲介業、これをトータルで規制の対象にしている、そういったいわばサービスの形態になっている、実態になっている。そういったことも踏まえて、別建ての法律として対応されたものと承知しています。
本法律案は、我が国における観光客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進しようとするものであります。
この本法案の四十六条は、これ、登録を受けた者は住宅宿泊仲介業を営むことができると、こうなっているんですね。 大臣、これ申請の時点で、仲介業者が登録を申請する時点で、簡易宿所などの許可を得ていない違法物件の扱いを行っている仲介業者は登録を認めない、これよろしいですね。そのためには、今からやらないと駄目なんですよ。今からその情報を提供して、エアビーアンドビーにちゃんとひも付けさせて載せさせないと。
○政府参考人（田村明比古君） 本法案におきまして、住宅宿泊仲介業者に対しましては、住宅宿泊仲介業約款を策定し届け出ること、それから、公示した料金を超えて料金を収受してはならないこと、締結契約時に書面を交付すること等の義務を課すなど、宿泊者とのトラブルを防止するための措置を規定しております。
○国務大臣（石井啓一君） 今、観光庁長官の方から度重ねて答弁いたしましたとおり、現行法では、日本国内に営業所等を有しないエアビーアンドビー等は旅行業法の適用対象外になるということでなかなか実効的な取締りができない、だからこそこの新法を設けまして、新たに住宅宿泊仲介業を登録をさせて、しっかりとした取締りができるようにしようということでございます。
また、住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業のみならず、これと関連する事業といたしまして、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業を規制の対象としておりますが、健全な民泊サービスの普及を図り、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するためには、これら性格の異なる三つの事業を一体的に管理する必要がございます。
第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、海外のみに事務所が所在する者も含め、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、利用者への契約内容の説明等を義務付けることとしております。 これらの措置を講じ、それぞれの事業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、健全な民泊の普及を図ることとしております。
また、本法案につきましては、住宅宿泊業のみならず、これと関連する事業といたしまして、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業を規制の対象としておりますが、健全な民泊サービスの普及を図り、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するために、これら性格の異なる三つの事業を一体的に管理する必要がございます。
一方で、住宅宿泊仲介業は単に住宅における宿泊サービスのみを仲介するということでございまして、その契約構造は宿泊施設に関する事項に限定された比較的単純なものとなります。このように、住宅宿泊仲介業はその契約構造が旅行業よりも分かりやすいものとなっていることから、宿泊者の利益が損なわれるリスクというのは、旅行業に比べますと相対的に低い事業であるというふうに言えます。
第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、海外のみに事務所が所在する者も含め、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、利用者への契約内容の説明等を義務付けることとしております。 これらの措置を講じ、それぞれの事業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、健全な民泊の普及を図ることとしております。
その主な内容は、 第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業者に係る届け出制度を創設すること、 第二に、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること、 第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、当該事業者